事業継続計画の取り組み
■事業継続計画（Business Continuity Plan）の取組
当センターは、緊急事態においても事業継続ができるよう事業継続計画を策定し、計画の実施・運用を行っています。（策定：平成２８年９月１日）
また、定期的に計画の点検・見直しを行い、計画の実効性を維持します。
＜基本方針等＞
（１）目的
本計画は、緊急事態（大地震、新型インフルエンザの発生等）においても、当センター役員・職員及びその家族の安全を確保しながら、当センターの事業を適切に継続・運営することを目的とする。
（２）適用範囲
本計画は、当センターの全組織に対し適用する。
（３）基本方針
当センターは、以下の基本方針に基づき、事業継続対応を行う。
| 基本方針 |
| 人命の安全の観点（役員・職員・家族、来訪者） |
| 役員・職員やその家族、来訪者などの安全確保を第一優先とし、防災対策を進めていく。 |
| 事業継続の観点 |
| 当センターを被害の受けにくい状態にするとともに、被害発生時には、県や市町村の要望に応じて事業を継続し、早期に復旧できるようにする。 |
| その他の観点 |
| 要請に応じて、近隣への地域支援や復旧支援を実施する。 |
（４）危機対策本部
危機対策本部の設置、解散をもって、事業継続計画（ＢＣＰ）の発動、解除とする。
＜お問い合せ先＞
総務部総務課 電話0467-58-2933（直通）