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 私たち技術センターは、地方公共団体の執行体制を補完し、行政目的の効率的な達成を支援する公益的組織として設立されました。地方公共団体が行う公共工事は下図のような流れで行われており、その中のさまざまな場面で、重要な業務を行っています。
 道路や河川等の改修を(新築)工事が必要か「調査・計画」します。
  
 土木工事の調査・計画段階において土木技術に対する助言・提案等の支援を行います。
詳しくはこちら  担当:工務課工務第2グループ(TEL:0467-58-2936)
 計画した工事を、さらに詳細に設計します。「詳細設計」は主に建設コンサルタント会社等に発注します。
 
 県・市町村の職員を対象に、スキルアップのための研修を開催しています。
詳しくはこちら  担当:事業推進課(TEL:0467-58-2934)
 これから始める工事がいくらかかるのか計算することを「積算」といいます。積算で算出された金額をもとに、工事の「予定価格」を決定します。

建設会社は、「予定価格」に対し、自分の会社ならいくらで工事が出来るか「入札」します。一番安く入札した建設会社と契約して、工事が始まります。

最近では、価格だけでなく、よりよいものを造るための提案も含め、総合的に判断する「総合評価方式」という入札方法もあります。
 「積算」は、工事の予定価格を決定する際に非常に重要な仕事です。 技術センターは、豊富な経験と知識を活かして、確実な「積算」を行います。
詳しくはこちら  
県が発注する工事     担当:工務課工務第1グループ(TEL:0467-58-2935)
市町村が発注する工事  担当:工務課工務第2グループ(TEL:0467-58-2936)

 積算を行ううえで欠かせないものが、「積算システム」です。

 技術センターは、積算に必要なさまざまな情報をシステムに取り込み、Webを通じて地方公共団体に提供します。
詳しくはこちら  担当:事業推進課(TEL:0467-58-2934)
 契約した建設会社は、詳細設計に従って道路や河川等の工事を行います。

 公共工事を行うには、多くの決まりごと(建設業の法律や安全の基準)があります。それらを遵守して作業を行います。

 さらに、工事が終わったら、「竣工検査」という引渡し前の検査を行い、現場が詳細設計どおりに出来ているか、必要な書類は全て揃っているか等を確認してから、引渡しを行います。その後に、県民の皆様が利用できるようになります。

このように地方公共団体は、県民の皆様が安心して利用できる公共施設を整備しています。
 



 公共工事は、ただ造ればよいというわけではありません。

 技術センターは、現場が設計どおりに出来ているか、使用材料の品質や作業の安全性に問題がないか等、さまざまな段階でチェックします。
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県が発注する工事     担当:工務課工務第1グループ(TEL:0467-58-2935)
市町村が発注する工事  担当:工務課工務第2グループ(TEL:0467-58-2936)

 公共工事で地面を掘って出た土砂は、「建設発生土」と呼ばれ、適正な処理をする必要があります。

 技術センターは、建設発生土の受入地に関する整備運営を行っています。
詳しくはこちら  担当:工務課工務第2グループ(TEL:0467-58-2936)

 公共工事は、電化製品などを買うのと違って、いわば単品注文です。

 技術センターは、地方公共団体のニーズにあった竣工検査の支援を行います。
詳しくはこちら  担当:工務課工務第2グループ(TEL:0467-58-2936)
 完成した道路や河川等は、安全に使われているか管理します。

 道路の路面が傷んでいたり、河川の護岸が崩れていたりしたら、速やかに補修するための対策工事等の発注準備をします。

 このように、道路や河川等の公共施設は、造ったらおしまいではなく、長い期間にわたって、安全・快適に使えるように維持・管理しています。
 
 
 公共工事で調査した地質調査情報を電子化し、Webを通じて一般の方々へ提供しています。

 サイト名は、「かながわ地質情報MAP」です。
詳しくはこちら  担当:事業推進課(TEL:0467-58-2934)
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