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→ 財務・活動状況報告、守秘性等の確保に向けた取組について
理事長あいさつ

  公益財団法人 神奈川県都市整備技術センターは、県内の都市基盤整備事業の円滑かつ効率的な推進と向上を図るため、平成元年に神奈川県により設立され、また、 平成25年4月には、新たな公益財団法人としてスタートし今年で3年目を迎えました。

   この間、公共工事の発注者支援や建設発生土受入地の整備運営、さらには、市町村職員等を対象とした土木技術に関する各種研修・講習会開催などの取り組みを進めてまいりました。

   現在、高度経済成長期に集中的に整備された道路・橋りょう等の社会資本ストックが、今後急速に老朽化することが懸念されており、その多くを管理している地方公共団体では喫緊の課題となっております。このような中、当技術センターでは、県内市町村における道路施設の維持管理を円滑に行うため、地域一括発注による点検、評価(診断)を行うとともに、点検後のデータを「道路施設維持管理共同システム」に取り込むことにより適切な維持管理計画の策定と修繕に繋げられるよう、市町村に対する支援を一層強化してまいります。

   今後とも公益財団法人として、災害に強いまちづくり、活力ある社会基盤の整備に向けて貢献してまいる所存でございますので、皆様方のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

  

公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター
           理事長
  網倉 孝

センターの概要
設立の目的
 公益財団法人神奈川県都市整備技術センターは、建設技術に関する調査・研究・研修等の事業を行うとともに、県内の都市基盤整備事業の円滑かつ効率的な推進と向上を図り、快適で魅力ある都市環境を創造し、もって県民生活の福祉向上に寄与することを目的とする。

財団の概要
名 称 及 び
  所  在  地
公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター
神奈川県茅ヶ崎市汐見台1番7号
設立年月日 平成元年9月13日
基 本 財 産 125,000,000円
設  立  者 神奈川県
設 立 許 可 平成元年9年13日
神奈川県指令土総第243号
沿  革
平成元年10月1日

事務所開所 神奈川県厚木市戸室338番地
平成4年4月1日 事務所移転 神奈川県茅ヶ崎市汐見台1番7号
平成7年4月1日 県央支所開設 神奈川県厚木市田村町2番28号
平成25年4月1日 公益財団法人へ移行

主な事業
建設技術に関する調査、研究、研修及び情報提供
遊水地、河川敷等を利用したレクリエーション施設等の整備運営
公共工事に係る建設発生土受入地の整備運営
公共工事に係る設計積算、現場技術業務、照査及び検査補助業務の委託
地方公共団体等への(建設関係)コンピューターシステム等の提供
労働者の派遣事業
その他技術センターの目的を達成するために必要な事業

役員 平成27年 7月1日現在
職 名
氏  名
備  考
理事長
網  倉   孝 
常勤役員
専務理事
清  田 昭 久
常勤役員
理  事
池  田  直  樹
弁護士
理  事
竹  花  正  雄
元茅ヶ崎市副市長
理  事
畑  野  耕  逸
(一社)神奈川県経営者協会専務理事
理  事
松  田  洋  紀
神奈川県建設工事紛争審査会委員
理  事 山  田  秀  一 元神奈川県県土整備部長
監  事
畝  井  俊  樹
公認会計士、税理士
監  事
友  井  國  勝 元神奈川県公園協会専務理事

評議員 平成27年 7月1日現在
職 名
氏  名
備  考
評議員
小  方  武  雄
元神奈川県県土整備部長
評議員
白  井  裕  康
建通新聞社 神奈川支社長
評議員
関  矢  博 巳 
神奈川県県土整備局都市部技術管理課長
評議員
時  田  光 章 
小田原副市長
評議員
真  間  文  吾
神奈川県県土整備局事業管理部建設リサイクル課長
評議員
森  井    亨  
湘南工科大学教授
評議員
横  溝  明  夫
元伊勢原市副市長

組織図 平成26年 4月1日現在

職員数・取得資格
区 分
事 務
技 術
常勤役員
部長・所長
参 事・顧 問 ・専門官
課  長 (1) 2(1) 2(2)
課  員 38 46
10 48 58
※( )内は兼務で内数
取得資格 技術士 技術士補
1級土木施工管理技士 2級土木施工管理技士 
1級造園施工管理技士 2級造園施工管理技士 
1級管施工管理技士   2級舗装施工管理技士
1級建築施工管理技士
測量士 測量士補 土壌環境保全土 土壌環境リスク管理者
RCCM コンクリート技士 コンクリート主任技士 コンクリート診断士
被災宅地危険度判定士 橋梁点検技術者
CALS/ECインストラクター 公共工事品質確保技術者(T)(U)